迷わず、困らないために相続の一番身近な相談役

皆さまにとって、一番身近な相談役として司法書士が相続のお手伝いします。皆さまにとって、一番身近な相談役として司法書士が相続のお手伝いします。

司法書士、行政書士、税理士の先生、弁護士の先生等の士業等、相続の専門家を名乗っているため、誰に何を相談してよいのかはっきりしない人が多いのではないでしょうか?
実は、司法書士は相続手続きに一番多く関わる専門家です。
司法書士は、生前対策の遺言の作成や生前贈与の登記、死亡後の相続登記、預貯金などの相続手続き等を含めた相続財産の財産管理業務、裁判所へ提出する書面作成として相続放棄の申立や遺産分割調停の申立書作成業務等をすることができます。
司法書士は、司法書士試験に合格するために相続法を詳しく勉強している法律分野の専門家です。

坪井章事務所に依頼するメリット

司法書士と土地家屋調査士の資格があるので、表題登記と権利の登記をすべて取り扱うことができる登記のプロフェッショナルです。
また、行政書士資格もあるため自動車の名義変更や遺産分割協議書作成業務をすることができます。

法務局の登記相談等を利用して自分で登記することもできますが、相続財産調査をしっかりやらないため相続登記漏れ等のトラブルがあります。そして、法務局の手続きだけのアドバイスしかもらえないので、登記以外の相続手続きを見落とす可能性があります。当事務所では、長年培った知識と経験で、相続手続きについてアドバイスをいたします。

相続手続きには相場がなく、事務所によって報酬は様々で、付随報酬があり報酬体系が不明確な場合がありますが、当事務所では報酬をはっきり表示しています。

ブログ・お知らせ

戸籍や印鑑証明書の有効期限

相続手続きで使用する戸籍、原戸籍、除籍、印鑑証明書の有効期限についてご質問があります。 市町村が発行する戸籍、原戸籍、除籍、印鑑証明書には有効期限はなく、書類を要求する金融機関等が発行後6カ月以内等と制限をしています。 まず、法務局は相続による所有権移転登記やその他表題登記等で相続証明書として添…

法定相続証明情報と相続関係説明図

法務局が発行する法定相続証明情報という相続人を特定する情報があります。 この法定相続証明情報は、亡くなった方の相続人を特定する情報が記載され、死亡時の相続人のみが記載されます。例えば、死亡等により相続人にならなかった方等は記載されません。また、相続人が死亡してその子が相続する数次相続の場合は、その…

定額小為替の手数料の値上げ

相続手続きをするために亡くなった方の出生から死亡までの全部の戸籍と相続人の現在戸籍が必要になります。 戸籍は本籍地のある市町村の役所に請求することになるのですが、遠方の市町村の場合、郵送で請求することができます。遠方の役所に郵送で請求するときに手数料を支払うために使うのが定額小為替です。 遠方の…

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事務所について

司法書士坪井章事務所

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TEL (0584)47-5034

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