

司法書士、行政書士、税理士の先生、弁護士の先生等の士業等、相続の専門家を名乗っているため、誰に何を相談してよいのかはっきりしない人が多いのではないでしょうか?
実は、司法書士は相続手続きに一番多く関わる専門家です。
司法書士は、生前対策の遺言の作成や生前贈与の登記、死亡後の相続登記、預貯金などの相続手続き等を含めた相続財産の財産管理業務、裁判所へ提出する書面作成として相続放棄の申立や遺産分割調停の申立書作成業務等をすることができます。
司法書士は、司法書士試験に合格するために相続法を詳しく勉強している法律分野の専門家です。

司法書士と土地家屋調査士の資格があるので、表題登記と権利の登記をすべて取り扱うことができる登記のプロフェッショナルです。
また、行政書士資格もあるため自動車の名義変更や遺産分割協議書作成業務をすることができます。

法務局の登記相談等を利用して自分で登記することもできますが、相続財産調査をしっかりやらないため相続登記漏れ等のトラブルがあります。そして、法務局の手続きだけのアドバイスしかもらえないので、登記以外の相続手続きを見落とす可能性があります。当事務所では、長年培った知識と経験で、相続手続きについてアドバイスをいたします。

相続手続きには相場がなく、事務所によって報酬は様々で、付随報酬があり報酬体系が不明確な場合がありますが、当事務所では報酬をはっきり表示しています。

遺産分割と印鑑証明書
相続があった場合、金融機関の口座の解約やその他金融資産の相続、法務局への不動産登記をするには遺産分割協議を行い、遺産分割協議書や金融機関等の所定の書式に相続人全員が実印を押印して印鑑証明書を添付する必要があります。 私は相続のご依頼があったとき、最初に相続人全員の印鑑証明書や戸籍抄本の取得をお願い…

パソコンやスマホのパスワード
別居している方が突然亡くなった場合、パソコンやスマホのパスワードが分からないため、パソコンやスマホを開くことができなくなります。 ネット経由で取引をしているネットバンクやネット証券を調査することできなくなります。 専門の業者さんに依頼するとパソコンやスマホを開くことができることがあるようですが、…

相続登記の義務化
4月から相続登記の義務化が始まり固定資産の課税明細の中に義務化の通知が入っている等相続登記の義務化に関する相談が増えています。 遺産分割協議をするまでの間、期限内(3年以内)に相続登記の申請をすることが難しい場合、簡易に相続登記の申請義務を履行することができるようにする仕組みとして、「相続人申告登…
司法書士坪井章事務所

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